税理士のスポット契約は可能！単発での相談が必要なケースと相場

税金のことでわからないことや申告書作成のことを相談したいと思ったときに、真っ先に思い浮かぶのは「税理士」でしょう。ですが、顧問契約していないから相談できないと諦めていませんか。実は、顧問契約がなくても必要なときに税理士に税の相談や依頼ができるのです。ここでは税理士とスポット（単発）契約する場合とその費用を説明します。

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税理士に単発で相談が必要になるケースとは？

税理士に相談するには、顧問契約しなくてはいけないと思っている人もいるかもしれません。ですが、必要なときに単発で相談や依頼ができる「スポット契約」が可能なのです。税理士とスポット契約を結んだほうが良いケースを見てみましょう。

相続税、贈与税の申告書作成のみ依頼したいとき

相続や贈与は、人生の中でもそう何度も発生することではありませんので、必要になったときにスポット契約するだけで十分でしょう。

顧問契約にかかる費用を抑えたいとき

顧問契約をすると会社の税金に関する手続きをすべて任せられ、専門的なアドバイス受けられるというメリットがある反面、相談や実務の依頼をしなくても毎月決まった金額を支払い続ける必要があります。もし年に1～2度の申告業務しか頼ることがない場合は、顧問契約よりも必要に応じて単発で契約する方が経費を抑えられます。

セカンドオピニオンとして税理士に助言をもらいたいとき

すでに他の税理士からアドバイスを受けていて、参考までに他の人の意見も聞いてみたいと思うときには、単発で他の税理士に相談するという利用の仕方もあります。税理士によって専門分野、得意分野が違うので、複数の税理士のアドバイスを受けることも意義のあることです。

確定申告が正しくできるか不安なとき

国税庁のホームページから簡単に作れるようになった確定申告書ですが、慣れていない人は自分で作った申告書に自信を持てないものです。そのようなときにスポット契約で税理士に相談すると、疑問や不安を解消することができます。

開業や法人化を考えている場合は顧問契約

新規事業の開業や組織の法人化を決定している場合は、スポット契約ではなく顧問契約を結んでから各種の相談や実務を依頼するのが一般的です。

単発で依頼するときの相場は？

確定申告や、相続税・贈与税の申告など、税理士と単発契約をするとどのくらいの費用がかかるのでしょうか。ケースごとの目安を紹介します。

確定申告を依頼する場合

白色申告
白色申告は複式簿記の記帳が必要ない反面、税制上の優遇がない方式です。税理士に依頼する場合の費用は、おおむね5万円～10万円となっています。

青色申告
複式簿記の記帳が必要となり、貸借対照表と損益計算書を添付することで申告特別控除を受けられます。青色申告での確定申告書作成を依頼する場合、年間の売上額によって費用が変わります。おおむね以下のようになっています。

  • 500万円未満5万円
  • 500万円以上、1000万円未満7万円
  • 1000万円以上、3000万円未満10万円
  • 3000万円以上、5000万円未満15万円

なお、これらの確定申告の費用は帳簿の記帳を個人事業主自身が行っている場合です。記帳まで税理士に依頼する場合は、上記の倍程度の費用がかかります。また、法人の場合も上記の倍程度の費用が相場ですが、記帳まで税理士に任せるかどうかで費用が変動します。

相続税、贈与税の申告を依頼する場合

相続、贈与の金額によって費用が変わります。おおむね以下のようになっています。

  • 5000万円以下20～50万円
  • 5000万円超、7000万円以下30～70万円
  • 7000万円超、1億円以下40～100万円
  • 1億円超、3億円以下60～150万円
  • 3億円超、5億円以下70～200万円

スポット契約の税理士を探すときのチェックポイント

税理士に単発で相談や依頼をしたいと思ったときに、どの税理士に依頼すればよいのか迷う人は多いでしょう。税理士を選ぶときは「実績」と「専門分野、得意分野」を参考にしましょう。ここでは、それぞれのポイントについて説明します。

1.税理士としての実績

税理士は実績のある人を選びましょう。資格を取得したばかり、開業したばかりの税理士と、実績を積み上げた税理士とでは安心感が違います。経験が豊富な税理士の方が的確なアドバイスをしてくれ、難しい判断を要求される問題にも的確に対応して税務調査が入りにくい申請書類を作成する知見も豊富です。

2.専門分野・得意分野

税理士にもそれぞれ専門分野、得意分野があります。特定の分野を集中的に請け負って経験を積むことでより専門的に、得意になる反面、手を付けていない分野ではあまり力を発揮できないという税理士もいます。
また、クラウド会計での申告書作成は、クラウド会計に対応していない税理士に依頼しても断られることがあります。さらに、飲食業を得意としている税理士、製造業が得意な税理士など、業種による得意、不得意もあります。相談や依頼したい内容を専門にしていて、依頼者の業種を得意としている税理士を探すことが重要です。

単発で相談するなら税理士紹介会社の利用がおすすめ

税理士がスポット契約できることや費用の相場、税理士の選び方を説明しましたが、いざ税理士を探すとなると、どうしたらよいかと悩む人もいるでしょう。そのようなときは税理士紹介会社を利用すると、自分が求める条件に合った税理士を簡単に探すことができます。税のことで悩みを抱えていて税理士探しに困っているのなら、税理士紹介会社を利用してみましょう。