【せどりの確定申告】税理士の選び方と費用相場のわかりやすい解説

せどりの確定申告では、普段から帳簿付けなど煩雑な作業を行う必要があります。ただ、帳簿付けに慣れていない場合は、作業負担が大きいと感じることもあるでしょう。このような場合、税理士に任せれば手間を省けますが、費用面が気になる人も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事ではせどりの確定申告を税理士に依頼する場合の費用相場や、税理士選びのポイントについて紹介します。

せどりの確定申告を税理士に依頼するなら

せどりの確定申告を税理士に依頼する際、まず知っておきたいのが「税理士費用のしくみ」です。税理士費用は「顧問契約」「スポット契約」に大きく分けられます。そして、オプションとして記帳代行が用意されているケースが一般的です。顧問契約では、月額の顧問料のほか、年に1度税務申告書を提出する際に申告料金を支払うことになります。顧問契約を結ぶと税理士が毎月訪問し、売上と経費の管理をすることが基本です。売上・経費・棚卸金額などを報告し、財務内容が健全かどうか判断してもらうことができます。さらに、税務相談の対応・決算時の決算報告書や税務申告書の作成・税務署対応などを任せることが可能です。

スポット契約の場合、申告時に支払う申告料金のみとなります。サービス内容は決算報告書や税務申告書の作成のみというケースが一般的です。法人・個人にかかわらず、せどりで確定申告が必要な人は、帳簿付けをしなければなりません。
しかし、簿記の知識がなかったり、自分で帳簿付けをする時間がなかったりする場合は、税理士に帳簿作成の代行を依頼することが可能です。記帳代行を税理士に依頼した場合、帳簿の作成から決算・税務申告まで、税理士に一任できます。

せどりの確定申告｜税理士費用の相場

せどり事業主が確定申告を税理士に依頼する場合、「いくらくらい費用を支払うのだろうか」と不安になるケースも多いでしょう。税理士の費用は主に、面談の回数・売上高・記帳代行の有無などの要因によって金額が変わってきます。基本的には面談の回数が多いと、そのぶん費用も高額になる傾向です。
また、売上高が大きくなればなるほど、取引数も多くなることが一般的です。すると、必然的に税理士の業務量や負担も増えるため、費用も高くなります。

依頼する税理士によっても異なりますが、顧問料は売上1000万円未満の場合、約1万円が相場目安となります。1000万～3000万円未満の場合は約1万5000円、3000万～5000万円未満の場合は約2万円が一つの目安です。1億円未満の場合、約2万5000～3万円が相場となります。
なお、決算申告料は月間顧問料金の3～6カ月分程度が相場の目安です。記帳代行の場合、費用は仕訳の数や量によっても変わってくるため、一概にいくらが相場とはいえません。ただし、あくまでも目安とはなりますが、1カ月あたり100仕訳以内であれば1万2000円程度が相場といえるでしょう。

200仕訳以内は1万5000円程度、300仕訳以内で2万円程度が相場です。400仕訳以内は2万5000円程度、500仕訳以内で3万円程度、それ以上は5万円以上が相場の目安となります。税理士の判断によって金額が異なるため、事前によく確認することがおすすめです。

税理士の選び方

税理士への依頼を考える際に、「選び方の基準がわからない」と悩む人も少なくありません。税理士を選ぶ際のポイントには、以下のようなものがあります。
まず、「せどりやネットビジネスに詳しい人を探す」ことです。せどりは仕入先が分散しているため、作業量が多く税理士の負担も大きくなります。せどりに関する知識がないと、なかなか理解を得られない可能性があるでしょう。そのため、せどりやネットビジネスに精通している人を選ぶと安心です。特にネット小売業者の対応経験がある税理士であれば、事情を理解しスムーズに業務を委託できます。

次に、直接の面談を希望する場合、「地元の税理士を選ぶ」ことがポイントとなります。書類でのやり取りなどで問題ない場合は、地域にこだわらず自分に合う税理士を探すことも一案です。
一方、直接税理士と会って相談したい、アドバイスを受けたいなどの希望がある場合は、地元の税理士を選ぶと良いでしょう。地元であれば距離が近く、気軽に相談しやすくなります。
また、依頼先は「中規模会計事務所や中堅従業員が多い税理士事務所を選ぶ」ことが重要です。大手の事務所は入れ替わりなどの理由で、担当者が変更になるケースも多いといわれています。

担当者がひんぱんに変わると事業の説明を何度もしなければならないなど、手間がかかりやすいため注意しましょう。個人で開業している税理士の場合、生活がかかっているため親身に相談に乗ってくれる傾向にあります。悩みに寄り添い、適切なアドバイスをしてくれる可能性が高いでしょう。

せどりの記帳を行うポイント

自身でせどりの記帳をする際は、いくつか押さえておきたいポイントがあります。まずは、「売上の入金日」についてです。せどりにおける「売上」とは入金があった日ではなく、商品が売れた日となります。
たとえば商品が売れた日が12月で入金が翌年1月の場合、所得税法上は「12月の売上」として計上することになります。間違えやすいポイントとなるため、注意しましょう。また、「仕入」は商品を仕入れた日であり、仕入の代金を支払った日ではありません。たとえば、12月に仕入をして翌年1月に支払いをする場合、所得税法上は12月の仕入として計上します。

なお、12月末時点で棚卸を行い、在庫金額と数量を確認する必要があります。12月は何かと忙しい時期ですが、忘れずにチェックしましょう。さらに、記帳では「経費として計上できるもの」をしっかりと押さえておくことが大切です。経費となるものの例には、「商品の梱包・発送費用」「サイトの手数料や銀行の振込手数料」などが挙げられます。
それ以外にも、「事務所の家賃や水道光熱費」「インターネットなどの通信費」「業務のためにかかった交通費」なども該当します。商品管理や発送を外注業者に任せている場合は「外注費用」、従業員を雇っている場合は「賃金」なども経費として計上することが可能です。

せどりの確定申告を依頼できる税理士を探そう

自力で確定申告を行う場合、日頃から帳簿付けをする必要があります。ただ、せどりは科目が多く帳簿付けが複雑になりやすいため、負担が大きくなりがちです。税理士に依頼すれば、こうした面倒な作業を自分で行わずに済みます。せどりへの理解がある税理士を探すには、税理士紹介会社の利用がおすすめです。提示した条件をもとに、自分に合う税理士を紹介してもらえます。頼れる税理士を探し、スマートに確定申告を済ませましょう。