【個人事業主の確定申告】税理士が代行する場合の費用相場は？

個人事業主や副業をしている会社員などが行う確定申告は記入や計算が煩雑なため、多くの人が苦手だと感じています。税理士に代行を依頼し、税務の煩雑さから解放されたいと思いつつも、料金が気になる人もいるかもしれません。この記事では、税理士に確定申告や記帳の代行を依頼するときの費用や、値段の相場などを紹介します。

個人事業主が確定申告の代行を依頼するときの税理士費用の相場

税理士費用は、依頼に対する作業量の多さや責任の大きさで決まります。具体的には、依頼者の年商が高く領収書や請求書の枚数が多いほど、多くの税務処理が必要となる複雑な事業形態であるほど高くなる傾向があります。税理士が訪問する頻度や、顧問契約を結んでいるかどうかもポイントです。顧問契約とは、1回きりではなく継続して税務やその相談を依頼する契約方法です。以下、年商別に確定申告代行の税理士費用の相場をまとめました。

1.年商500万円未満

年商500万円未満の個人事業主が顧問契約ではなく1回きりのスポット契約で確定申告の代行を依頼する場合、相場費用は7万～10万円程度となっています。この程度の規模であれば、自力で会計ソフトを使い、税理士に依頼せずに済ますケースも多いです。
また、中にはじっくりと向き合った帳簿の精査も必要と考え、確定申告書の作成代行のみの依頼は受け付けていない税理士もいます。年商500万円未満であれば、小規模事業者や個人向けのサービスを扱う税理士に依頼するとよいでしょう。

2.年商500万円以上1000万円未満

年商500万円以上1000万円未満の個人事業主の場合、1回の確定申告を単体で税理士に依頼するときの費用相場は10万円程度です。税理士と顧問契約を結ぶ場合は顧問料が月額1万円程度発生するため、スポット契約と比較して年間12万円程度プラスとなります。決算申告の報酬は3万～6万円程度です。

3.年商1000万円以上3000万円未満

年間売上高が1000万円を超えると税金やそれに伴う経理業務が増えてくるので、多くの個人事業主がこのタイミングで税理士への依頼を検討しています。
年商1000万円以上であれば、確定申告時のみの代行依頼でも料金は年額15万円以上です。顧問契約を結ぶ際の月額顧問料は税理士の訪問頻度で決まり、それによって決算料金も変わります。
2カ月に1回なら月額2万円（年額24万円）程度で、決算料金は6万～12万円です。3カ月に1回なら月額1万5000円（年額36万円）程度、決算料金は4万5000～9万円です。
目安として、決算料金は月額の3～6カ月分が相場となっています。

4.年商3000万円以上5000万円未満

年商3000万円以上になると、ほとんどの個人事業主が税理士と顧問契約を結んでいます。
毎月1回の訪問を受ける場合は月額2万5000円（年額で30万円）程度で、決算料金は7万5000～15万円となります。
2カ月に1回なら月額2万円（年額24万円）程度、決算料金は6万～12万円です。
3カ月に1回なら月額1万5000円（年額18万円）程度、決算料金は4万5000～9万円と、訪問頻度がひと月空くごとに年額が6万円程度下がる計算になります。

5.年商5000万円以上1億円未満

年商5000万以上1億円未満の場合も、基本的には年商3000万円以上の場合とさほど変わりません。
顧問契約を結んだ税理士の訪問回数によって月額料金と決算料金が決まるシステムで、毎月1回の訪問なら月額3万円（36万円）程度、決済料金は9万～18万円です。
2カ月に1回なら月額2万5000円（年額30万円）程度、決算料金は7万5000万～15万円、3カ月に1回なら月額2万円（年額24万円）程度で決算料金は6万～12万円となります。
基本的には年商3000万円以上の場合と比較して、同じ契約で年額が6万円程度上がった計算です。

6.年商1億円以上

年商1億円以上にもなると、確定申告に関わる税務の内容も事業主によって大きく異なります。料金も税理士との相談で決まるため、基準となる金額はありません。年間売上高が1000万円を超えたとき同様、税金やそれに伴う経理業務がこのタイミングで増えてくるので、いっそう税理士との相談が重要になってくるためです。訪問回数も契約次第となりますが、税理士費用の月額は年商5000万以上1億円未満の場合と比較しても少し上がる程度で、3万円前後となる場合が多いです。

個人事業主が記帳の代行を依頼するときの税理士料金の相場

仕訳・記帳を含めた青色申告を税理士に依頼する場合、値段の相場は取引の数である仕訳数によって決まっています。領収書および請求書の枚数がそのまま仕訳数となるイメージです。仕訳数が月100枚以下であれば月額1万2000円前後、月200枚以下であれば月額1万5000円、以降は100枚増えるごとに5000円ずつプラスになっていきます。1枚あたり50～100円程度が目安となりますが、税理士報酬は税理士が自由に決められるため、税理士によって料金は変動します。

個人で確定申告が必要な人とは

確定申告が必要な人は、個人事業主だけに限りません。会社員であっても、以下の2つのパターンのいずれかに当てはまる人は確定申告が必要となります。
1つは給与収入が年間2000万円を超える人、もう1つは副業をしている人のうち、1年間の儲けが20万円以上ある人です。主な勤務先と副業先がそれぞれ1つずつである場合は、恒常的な副業収入などで給与所得・退職所得以外の所得金額が年間20万円以上ある場合に該当します。副業先が複数ある場合や、掛け持ち勤務やダブルワークでメインやサブの区別なく働いている場合は、最も多くの給与収入を得た勤務先以外の収入を合算して20万円以上となれば確定申告が必要です。

株式取引をしている人は職業に関わらず確定申告を行うケースが多いです。上場株式の譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けたい人、つまり株で損をした人は、確定申告で節税ができます。
そもそも、株式取引で利益が出た人は確定申告を行う必要がありますが、損失が出た人は確定申告が不要な場合が多いです。損失が出た人は確定申告を行うことで受けられる控除があるため、株式取引を行っている場合は損失が出ていても確定申告をした方がよいでしょう。

医療費控除・寄付金控除（ふるさと納税等）・住宅ローン控除などの各種控除や還付を受けたい人も、確定申告が必要な個人に該当します。
例えば住宅ローン控除の場合、1年で最大40万円が戻ってくるため、各種控除の対象となる人は確定申告が必須ではなくても行っておいた方がよいでしょう。その他にも一定の条件にあてはまる場合があるため、国税庁のサイトの「確定申告が必要な方」のページも併せて確認しておきましょう。

確定申告の税理士費用を抑える方法

記帳を自分で行えば、税理士に依頼をしなくても確定申告ができます。会計ソフトなどを利用した仕訳や記帳ができているのであれば、自力での青色申告書の作成もそう難しくありません。税理士が使用している業務用の会計ソフトの仕組みも簿記3級程度の知識があれば理解できる場合が多いので、業務用の会計ソフトと互換性のある会計ソフトを併用して記帳すれば確定申告もある程度楽になります。

税理士に依頼しつつ費用を少しでも減らしたい場合は、領収書と請求書を整理して税理士の負担を減らし、少ない訪問回数でも余裕を持って確定申告ができるよう普段から準備しておきましょう。
訪問頻度がひと月空けば、年額が6万円程度下がります。最低限の訪問回数で済むよう、必要書類は事前に宅配便やメール、FAXなどで税理士事務所に発送しておきましょう。
顔を合わせての打ち合わせが必要な際も、余裕を持って自分で出向けば税理士による訪問には含まれません。また、繁忙期は料金が引き上げられる傾向があるので、繁忙期となる2月～3月15日の依頼は控えましょう。

青色申告は電子申告がお得

平成30年度の税制改革により、令和2年分の確定申告から青色申告特別控除額は65万円から55万円に引き下げられました。しかし、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行えば、引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。電子申告をすれば、10万円×（所得税率＋住民税率）分納税額がお得になる計算です。電子申告ができるのであれば、ぜひ電子申告で手続きを行いましょう。

税理士に税務を代行してもらうメリット

税務を代行してもらう費用こそかかりますが、税理士は煩雑な確定申告や記帳などの税務を信頼して任せられる心強い存在です。仕訳などの作業以外の場面でも、税務のプロとしての知見は何かと頼りになります。税理士に代行を依頼するメリットは、主に以下の3点です。

1.税金の計算や帳簿付けを正確にしてもらえる

税金の知識を持っていない人の多くは、慣れない確定申告にどうしても苦手意識を持ってしまうものです。それでも間違いがあれば税務署からの指摘がありますし、場合によっては延滞税などのペナルティを課せられます。
例えば、延滞税は確定申告を忘れた場合のペナルティで、本来の納税額に年7.3%～14.6%の税率が課せられます。確定申告が不正確な場合はこのようなペナルティが課されるかもしれないと考えると、自分は大丈夫かと不安に思う人もいるでしょう。
しかし、税理士は税金の計算や帳簿付けをプロとして正確に行うため、代行してもらえば内容に関する不安を抱えずに済みます。

2.時間を節約して本業に集中できる

領収書や請求書の整理、帳簿付けなど、確定申告の申告書を作るには多くの作業が必要です。知識がなければ経費として認められる範囲や複式簿記のやり方など、簿記についての理解を深めるところから始めなければならず、申告書の作成にかかる手間と時間は一般的な書類の比ではありません。業務に集中できなかったり、自分の仕事の繁忙期と重なって業務に支障をきたすようであれば、税理士にアウトソーシングするのも一つの手です。

3.さまざまな困りごとを相談できる

税理士は税に関するさまざまな業務を専門的かつ独占して行う、税務のスペシャリストです。
例えば、税務署による税務調査があった際も、確定申告の代行を依頼していれば立ち会ってもらえます。税金の支払いに無駄があれば、節税についてのアドバイスもあるでしょう。
また、税理士は金融全般に明るく、会計や融資など税務以外の場面でも何かと力になってくれます。例えば、自治体から補助金などを受ける際も、会計業務に関する書類に税理士の名前があれば更なる信頼性が付与されます。そのため、金融機関や税務署にも良い印象を与えられるでしょう。税理士は金融のパートナーとして、事業を支えてくれる存在なのです。

確定申告の代行を依頼するなら税理士紹介会社で税理士を探そう！

個人事業主にとって、確定申告は年に一度行わなければならない厄介な存在です。年商1000万円未満程度であれば自力でも確定申告はできますが、それ以上ともなると専門家でなければ太刀打ちするのは難しいと言わざるを得ません。税務の手間を省き、本業に集中するためにも、税理士に確定申告や記帳の代行を依頼しましょう。税理士への依頼を検討するのであれば、税理士紹介会社の利用がおすすめです。