決算のみ税理士へ依頼できる！適した企業規模と費用の相場

税理士を利用したいのは決算時だけなのに、顧問契約するのは費用がもったいないと思っている人もいるのではないでしょうか。実は、決算のみ税理士に依頼することも可能です。本記事では、法人経営者や個人事業主に向けて、決算のみ税理士に依頼するメリット・デメリットや費用相場、決算のみの利用が向いている会社の特徴について解説します。

決算のみ税理士に依頼するメリットとデメリット

まずは、決算のみ税理士に依頼するメリットとデメリットについて解説します。自分たちにとってどちらが多くなりそうか、しっかりと見極めましょう。

1.決算のみ税理士に依頼するメリット

決算のみ税理士に依頼するメリットとして大きいのは、費用が安く済むことです。決算申告だけを税理士に依頼するほうがトータルの費用を抑えられます。顧問契約を結ぶと、相談の有無にかかわらず、固定費が毎月発生します。連絡回数を減らせるのもメリットといえるでしょう。顧問契約を結ぶと、税理士と定期的なやり取りが必要になります。
しかし、決算申告のみの依頼であれば、それ以外の時期には基本的に税理士とのやり取りは発生しません。決算書に税理士の署名押印があることで、申告内容の信用性が増すことも重要なメリットに挙げられます。信頼できる第三者が処理した申告書とみなされ、税務調査に入られにくくなります。

2.決算のみ税理士に依頼するデメリット

決算のみ税理士に依頼するデメリットについても見ていきましょう。まずは、日々の帳簿付けや領収書の整理といった日常的な経理は、自社または自身ですべて行わねばなりません。その際に不明点があっても、決算と直接関係ない内容については税務相談には乗ってもらえません。
決算のみ依頼する場合は、税理士との接点は決算時だけとなり、税理士は1年分の帳簿を基に決算処理を行うのが基本です。内容の間違いの指摘はしてもらえますが、決算日は過ぎているため、そこからの効果的な節税は期待できないでしょう。

納税額が決算終了までわからない点も不便だといえます。自分たちの予測と、税理士の処理後の納税額とが異なる可能性もあります。また、決算のみの依頼では、税務調査への対策も万全にはしづらいでしょう。万全な対策には日常的なやり取りが大切であり、税務調査が入ることがわかってから税理士に連絡してもできることは限られているためです。

決算のみ依頼する税理士費用の相場は？

決算のみ依頼する税理士費用の相場については、依頼主が法人か個人事業主かで金額が異なってきます。決算申告だけ依頼した場合の費用は、15～25万円が相場です。法人では15万円～、個人事業主は5万円～がおおよその相場であり、法人のほうが高めです。加えて、年間の事業収入や従業員数が多いほうが、税理士費用の相場も高くなる傾向があります。
ただし、中には事業規模にかかわらず、料金を一律に設定している税理士事務所もありますので、法人の場合はそういったところを探してみると良いでしょう。また、事務所によってはオプションで、帳簿付けや会計ソフトへの入力、経費の処理、法定調書、償却資産申告書といった決算申告以外の業務も併せて引き受けてくれる場合があります。これらの追加費用の相場は、10～20万円ほどです。

税理士に決算のみ依頼するのが向いている会社とは？

税理士に決算のみ依頼するのが向いている会社の特徴は大きく2つあります。

1. 事業が小規模で売上金額も小さい会社です。取引量が少なければ、税理士への依頼費用も安く済みます。また、書類の作成や税務対策も比較的簡単になるため、顧問契約までしなくても平気なケースが多いでしょう。
2. 日常的な経理も含め、確定申告書の作成以外の業務をすべて自分たちで行える会社です。対応できない決算部分のみを税理士に依頼することで無駄な支出を抑えられ、利益率が高まります。

決算のみでも対応可能な税理士探しは税理士紹介会社

決算申告のみでも税理士への依頼は可能です。小規模で売上金額が少なく、日常的な経理業務の負担が少ない会社では、決算のみを依頼するほうが合理的でしょう。税理士紹介会社は、予算などの条件に合う税理士を紹介してくれる会社です。決算のみでも対応可能な税理士をお探しの場合は、ぜひ税理士紹介会社にご相談ください。